浮気探偵コラム

浮気相手から確実に慰謝料を取る方法を解説!請求するには調停が必要?

2021年10月29日

浮気相手に慰謝料請求をしたいと思っても、相手が素直に応じるとは限りません。

この記事では、浮気相手から確実に慰謝料を取るために、必要な流れと詳細をご紹介!

最終的には浮気相手に慰謝料請求が可能となる様に、アシストできれば幸いです。

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調停は必要?慰謝料請求の流れと方法

実際に慰謝料を請求する際の流れについて説明していきます。

慰謝料請求の流れ・方法

慰謝料請求は、話し合いで解決されることが多く、調停や訴訟までにもつれ込むことはごく少数。

調停や訴訟にもつれ込ませないためには、言い訳させない状態を作り出すことが要です。

基本的には、慰謝料請求の内容証明を送りつけ、お支払いして貰う・値段の交渉がある程度で解決するでしょう。

まずは、浮気発覚からの流れを順に見てみましょう。

  • 浮気の証拠確保:浮気の証拠確保・慰謝料請求内容を決めておく
  • 交渉(口頭):浮気相手との話し合いにより慰謝料の交渉を行う
  • 内容証明の作成・送付:決着が付かない場合、内容証明(慰謝料請求書)を作成
  • 交渉(書面):内容証明にて慰謝料の請求・交渉を進め、内容証明を元に慰謝料の具体的な支払いを請求
  • 調停:話し合いや書面での交渉で慰謝料の支払いを決定
  • 裁判(訴訟):調停で解決しない場合に裁判にて訴訟を起こし判決してもらう

必ずしも調停や裁判を起こす必要ないので、最終手段だと思っておきましょう。

慰謝料を請求するためには”浮気の証拠”がなければ始まりません。話し合いや書面での交渉の段階で、慰謝料の支払いに合意が貰えると一番手間がなく、費用などもかかりません。

慰謝料の相場

慰謝料は相場よりも高く請求することは可能ですが、相手の抵抗が強まった結果、支払いまで時間がかかってしまうことが予想できます。

相場以上の慰謝料が取れるかは、状況次第になるので基本的には相場から相場以下の値段で支払いが決定する場合が多くなっています。

値段
夫婦関係は継続する場合50万円~100万円
浮気によって離婚する場合100万円~300万円

この相場以上に取れるケースもあります。

より悪質とされるような浮気だったり、浮気相手の妊娠の有無だったり要因は多数あります。

相手も慰謝料の減額をして欲しさに、弁護士を挟むことが多いでしょう。

こちらも話し合いで解決したい場合でも専門家を挟んで正式に手続きや、請求を行う事をおすすめします。

相場以上に取れる状況

慰謝料請求した際に、相場以上に取れる可能性が高い状況は以下の4つ。

  • 長年関係が続いている
  • 浮気相手も妊娠している
  • 夫婦関係が破綻する要因になった
  • 浮気が原因で病院に行っている

一例ですが、悪意が認められたり、相手側の過失の割合が大きくなると慰謝料も取りやすくなるということになります。

高額な慰謝料を請求されているケースは、それだけ悪質であったといえるでしょう。

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内容証明とは

証拠を掴んだら、慰謝料の具体的な請求内容を決めましょう。

決まったら後は、書類にして相手に請求を行う流れになります。

この内容証明は、慰謝料請求の書類で行うときなどに使われ、内容証明郵便と言い、自分の手元・郵便局・送り先に同じ書類が残る形式の郵便です。

相手にプレッシャーを与えたい場合や、証拠として残しておきたい時に利用する書類です。

強制力・法的効力は、残念ながらありません。

しかし、この書類を作成し慰謝料を請求することで、浮気にも時効があると紹介しましたが、その時効が延長できます。

内容証明は、自身でも作成することが可能!

ただ、プレッシャーを与えるという点は、弁護士に作成を依頼し、弁護士の名前で内容証明を送れる方が効果的と言えるでしょう。

慰謝料請求に合意が貰えたら

慰謝料請求に合意が貰えたら慰謝料についての示談書や公正証書の作成をしましょう。

示談書は、自分で作成することができます。

細かい規定が存在するので、専門家へ相談することをおすすめします。

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示談書と公正証書は必要?

公正証書は絶対とは言いませんが、示談書だけでは完璧とは言えないので、作成することをおすすめしています。

そもそも示談書や公正証書とはなんなのか、手間になるだけではないかと思うかもしれません。

示談書と公正証書について以下の違いや作成方法をまとめました。

明確な違いとは

示談書と公正証書の特徴は以下のようになります。

法的効力作成方法法的効力作成費用
示談書自分で作成可能無し0円~(印刷代程度)
公正証書公務員の公証人が作成する公的な書類強制執行が可能(差し押さえ)1~5万円

書類にしておかないと、合意の内容はただの口約束になってしまいます。

浮気相手が「やっぱり払うの辞めた!」「そんなこと約束してない!」と言い出せば、書面や強制力が無いためになす術がありません。

公正証書は、支払いを強制する法的な力を発揮します。

病気や無職など支払い能力がないと認める理由がない限り、支払いが滞ったなどのトラブルが発生しても支払いを強制させる効力があります。

示談書の作成方法

示談書は、主に自分たちで合意した内容を正式に書類に作成します。

項目記載内容
事実確認どちらに非があるのか明確に
慰謝料の金額・支払い方法具体的な支払って貰う金額一括なのか分割なのか支払い方法を記載
期限の利益喪失滞納した場合などの決まり事を記載
遅延滞納金滞納による期限の利益喪失があったときの違反金の取り決め
浮気相手と配偶者の関係強制力はないが、接触禁止の旨を決めれる
守秘義務周囲に話さないなど
清算事項その他トラブルが再度生まれないように
日にち・署名・押印全ての内容に同意・相違がないことを記す

正式な書式というものがある訳ではありません。

上記の項目をもとに、取り決めを記して、後々に後悔のないようにしましょう。

公正証書の作成方法

公正証書は、公務員の公証人が作成する公的な書類となるので、内容が無効になることはありません。

念には念を入れて示談書の内容を、公正証書にしておくこともできます。

養育費や慰謝料、年金分割など特に金銭的な取り決めはしっかりと記載しておきたいですよね。

まずは記載したい内容を紙に書き、公証役場へ持っていくと良いです。行政書士などの専門家がサポートしてくれますよ!

公正証書にすることで、示談書には無かった「強制執行認諾事項」が得られ、支払いが滞った場合に強制執行=差し押さえが可能になります。

示談書しかない場合、裁判を起こさないと強制執行をすることができません。

強制執行が可能であれば、相手の給料を差し押さえ出来るようになるので、公正証書は必ず作成しておきましょう。

慰謝料請求ができる条件とは?

浮気を発見したら、無条件に慰謝料請求に応じてもらえる訳ではありません

では、どんな場合が慰謝料請求に応じてもらえる条件となってくるのか、まとめてみました。

浮気相手の情報が明確になっている

相手の個人情報をつかんでいれば、応じて貰えるかは別として請求を送ることが可能となります。

相手の住所・氏名の他にも職場や家族構成が分かるとさらに良いです。

家族構成を知っていれば、話に応じてもらえない場合、家族の方に話を通してもらうことも可能になっていきます。

既婚者だということを知っていたか証明できる

既婚であることを知らなかった場合、慰謝料請求などを相手の会社に送りつけてしまうと、逆に訴えられる可能性があります。

会社内や友人ならば、知っていないということにはなりませんが、オンライン上で知り合ったようなときには既婚者だと知らないことも。

このような場合、相手が知らなかったとシラを切れば請求に応じる必要がなくなります。

元々、知っているだろう関係か、オンラインなどで知り合ったとしても既婚だと知っているようなやり取りwお確保しているかどうかで変わります。

浮気によって夫婦関係に亀裂が入った

浮気をしてから夫婦仲が冷え切ったというような場合も、争点として重要なポイントです。

浮気による影響や、夫婦関係を破綻させたという事実は「浮気相手の過失」として認められ慰謝料請求に応じさせやすくなるでしょう。

「浮気相手の家に入りびたりになって帰宅しなくなった」といった事実があれば、慰謝料請求により支払わせることが充分にできます。

浮気相手との肉体関係を証明できる

不貞行為をほのめかすような連絡のやり取りや、腕を組んで歩いていたなどでは、不貞行為として認められません。

法的にも「不貞行為の有無」は重要なため、浮気相手の家やラブホテルへ出入りする写真などの物的証拠が求められます。

以上の4点が揃っていれば、浮気相手に慰謝料を請求し、払わせることができるでしょう。

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慰謝料請求できない場合

せっかく慰謝料請求しても「相手に応じる必要性がない場合」は支払ってもらえません。

既婚者だと知らなかった

場合によっては、浮気相手が既婚者であることを知らず、関係を持っていたケースもありますよね。

この場合は、相手も騙されていた「被害者」にあたります。浮気相手の過失に相当せず、過失が無いので慰謝料の請求をしても応じてもらえない可能性が高いです。

脅迫などされており、最終的に訴訟されても構わない

浮気相手とされる側が身に覚えがない場合や、出会い系サイトで肉体関係のみあるようなケースは請求しても応じてもらえません。

浮気とされる証拠が出ると思っていないときは、強気で対抗されることも。

訴訟まで行ってしまったとしても、「脅迫され、関係を強要されていました」なんて展開になると、相手も被害者という立場になってしまい請求は困難になってしまいます。

不貞行為の証拠がない

法的には「不貞行為」が無ければ浮気としてカウントされません。

相手に反論の余地を与えないような、たしかな証拠をおさえることは何よりも重要なことです。

元々夫婦仲が破綻していた

既に別居や、レスなどにより夫婦仲が良くなかった場合は、婚姻関係が破綻しているとされ、浮気による影響は立証出来ないことも。

そういった場合は、浮気相手の過失と証明出来なくなるので慰謝料の請求が厳しいものとなってしまいます。

浮気の時効が過ぎていた

浮気を知ってから、3年以上経っていると慰謝料請求する権利を失ってしまいます。

鉄は熱いうちに打てではありませんが、浮気を疑ったらスグに浮気調査をして証拠を確保し、然るべきタイミングで慰謝料請求をしていきましょう。

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まとめ

慰謝料請求に必要な証拠を確実に確保するのは、素人では至難のワザ!証拠を確保しただけでは、慰謝料請求の第一歩に過ぎません。

内容証明や示談書は自分でも作成できますが、専門家のアドバイスがもらえると心強いですよね。

筆者も利用した総合探偵社MRでは、慰謝料や示談書作成サポートがあるためわざわざ公証役場へ出向かなくても適切なアドバイスが受けられます。高い調査力と大手探偵社という信頼性の高さ、アフターサポートの充実から人気の高い探偵事務所です。

相談は34時間365日無料で行えるので、まずは気軽に相談してみてください。

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みい

夫が単身赴任中に出会い系の女との浮気が発覚➙焦って探偵に調査依頼するも失敗→2回目に別の探偵社で依頼して証拠獲得→クソ旦那とクソ義両親にギャフンと言わせて離婚しました。浮気調査で失敗しないために探偵選びや自力での浮気調査など、確実に浮気の証拠を取るために知っておきたい知識を発信しています。

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